2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
古典的な論点ではありますが、要するに、一括払いでマンスリークリアの場合はクレジットカードに対して抗弁権の接続が起こらないというような問題がありますので、伝統的に、日弁連は、それはそのような場合でも、抗弁ですね、要するに、売主自身に対する抗弁をクレジットカード会社にも言えるようにしてほしいというのは言っておりますし、さらに、いろいろな支払い方法が出てきて、すごい便利で、ポイントもいっぱいついて、個人的
古典的な論点ではありますが、要するに、一括払いでマンスリークリアの場合はクレジットカードに対して抗弁権の接続が起こらないというような問題がありますので、伝統的に、日弁連は、それはそのような場合でも、抗弁ですね、要するに、売主自身に対する抗弁をクレジットカード会社にも言えるようにしてほしいというのは言っておりますし、さらに、いろいろな支払い方法が出てきて、すごい便利で、ポイントもいっぱいついて、個人的
これは、事業者を乗り換える際に、端末にＳＩＭロックが掛かっていると乗り換えた先の事業者で今自分が使っている端末を使うことができないと、こういう状況にありまして、総務省といたしましては、昨年十一月、ＳＩＭロック解除ガイドラインを改正して、解除要件を満たした人は、人ですね、具体的には、一括払いかクレジットカードの分割払いした人に対しては端末の購入時にＳＩＭロック解除に応じることを義務化したと、こういうふうになっております
まず一つは、少額の分割後払いサービスでございますが、今御指摘ありましたが、ＥＣモールや通信キャリア等の異業種からの参入を含めて少額の後払いサービスが登場してきておりまして、この中では、一括払いだけではなくて分割にしたい、あるいはボーナス払いにしたいといったような声もあるというふうに承知してございます。
少額後払いサービスを利用するのは、通常、翌月の一括払いから、これ二か月とか、あるいはリボ払いが可能になるということだというふうに認識をしています。このような少額後払い決済の利用者というのは、まあいろんなケースがあると思いますが、クレジットカードを持たない若年層もかなり利用者としてあるのではないかなというふうに思っています。
○国務大臣（梶山弘志君） 翌月一括払いのマンスリークリア取引は、割賦販売法の対象となる分割払ほどの誘引性がないこと、これらの取引と比べて消費者相談の発生率も低いこと、追加的な規制が課された場合の負担が消費者に転嫁され利便性が損なわれる可能性があることから、平成二十八年の改正時には抗弁権の接続等の規制の適用対象とはしないこととしました。
ところが、我が国の場合は一括払いが多くて、それがゆえにどうしても手数料負担が高くなりがちだと、こういうことであります。 私、一個本当に懸念をするのは、大臣、中小や小規模事業者ほど経常利益率というのはやっぱり低いんですよね。大体、この間、私、スーパーマーケットの団体の方にお話をお伺いをして数字を聞いたんです。
さらに、昨年十二月末でございますけれども、型代金の支払いを改善いたしますために、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、例えばでございますけれども、下請事業者が代金の一括払いを希望された場合には、親事業者は速やかに支払うよう努めることなどを新たに規定させていただいたところでございます。
経済産業省はきょう来ていただいているかと思いますけれども、平成二十七年にこの二年分を一括払いということで賠償しておりまして、その後の追加の賠償というのを、今まさに申請が出て、取り扱っているという状況だというふうに伺っております。
このリボルビング払いについては、最近は自動的にリボ払いになるサービスというものもありまして、店頭で一括払いでというふうに言っても自動的にリボルビング払いになるというものがあります。それから、リボルビング払い専用カードというものもあるんですが、一見して普通のクレジットカードと区別が付きにくかったりという問題もあります。
本年の七月末に、大体、平均三十万円の年額一括払いの時期がやってまいりまして、実はこの新六十五期の弁護士、知り合いいるんですが、もしかしたら変わるんじゃないかと、ちょっと難しいかもしれないという話もしたんですが、みんな期待して七月末まで待っているんですね。そのくらい、実はこの谷間世代にとっては非常に関心の高いテーマであります。
また、重度脳性麻痺のお子様と御家族の経済的負担を速やかに補償するという意味がもともとこの制度にはあるわけでありまして、そうすると、分割払いより一括払いの方が望ましいと考えるわけでありますが、現時点で補償金額や支払い方法を変更する方向性があるのかどうか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
分割払いと一括払いに関してちょっと御答弁いただかなかったんですが、一括払いにしていく方向性があるかどうか、そして、なぜ分割払いなのかということの方が、多分、受け取る側は知りたいと思うんですね。
我々、土地を買うときは、自分で金融機関からお金を借りて、そのお金で売り主には一括払いをするというのが普通だと思っています。ところが、この件につきましては、何と国が分割払いを認めている、しかも一・〇％で。
○参考人（廣瀬直己君） 商工業の営業損害賠償につきましては、先ほど申し上げたとおり、事故との相当因果関係が認められる被害を被られている方々を対象として、将来にわたる損害相当分として二倍の一括払いをお支払いしているわけですけれども、内容を確認し、まさに先生御指摘のように個々の御事情を伺って内容を確認させていただいておりますが、ただ、その結果、必ずしも事故との相当因果関係を認めることが当社としては困難だというふうに
国有地の購入は一括払いが原則です。これは民民の土地取引でも大抵そうだと思いますが、通常は、別のところでお金を借りてローンを組んで、そして一括で持ち主に払うということになります。学校法人森友学園は、国有地の払い下げで延べ払い、分割払いを認められ、金利は何と一・〇％ということです。民間の不動産担保ローンは十年物で二・五％前後だと思いますので、非常に有利な契約を結ばれているというふうに思うんですね。
委員会におきましては、加盟店におけるＩＣ対応を早急に実現するための取組、悪質加盟店排除に向けた加盟店調査の在り方、翌月一括払い取引に対する追加的な措置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
○石井章君 そういう角度からの答弁であればそのとおりなんですけれども、先ほどから出ているのは、いろんな悪質業者もいるということが前提でもありますので、そういった問題が生じた場合に、複数の方が同じ犯罪などの被害に遭った場合に、それぞれの被害額がクレジット決済であった場合、ただ、分割払やリボ払いの被害者は抗弁権が認められて、一方、翌月一括払いに関しては被害者の救済はされないと、こういう矛盾が生じた場合に
翌月一括払いでは、クレジットカード会社に対する抗弁の接続も認められていません。ＰＩＯ―ＮＥＴによれば、相談の内容が不当請求、詐欺、約束不履行、虚偽説明、商品未着、無断契約のいずれかであるものの件数は、包括信用購入あっせんでほぼ横ばいで推移しているのに対し、翌月一括払いでは急速に増加をし、二〇一三年度は約九千件に上っています。 宮城県の消費生活センターから話を伺いました。
現在、国内の翌月一括払いは先ほどのとおり約九割がマンスリークリアということで、九割の方が翌月一括払いということで取引をしているわけでございます。手数料の掛からない翌月一括払いを財布代わりに利用する国民が非常に多いわけですけれども、一括払いは包括信用購入あっせんの定義からは除外されております。
発行会社と加盟店契約会社とが役割分担するオフアス取引が広がっている現状において、カード決済を利用した悪質加盟店のトラブルを防止するため、消費者からカード発行会社に寄せられた苦情申出を、カード発行会社から加盟店契約会社に迅速に伝達し、加盟店契約会社において悪質加盟店情報を集約し加盟店調査及び措置を効果的に講ずるよう、政府は、業界の実効的な取組を促進するとともに、その実施状況を検証し、必要に応じて翌月一括払い
それともう一つは、ほとんど多くの消費者は手数料を求められることなく、いわゆる一般のクレジットカードでの一括払い、マンスリークリア取引を利用できるため、カード発行会社にとっては実はこれは金利が取れないので採算性が高い取引ではないわけですけれども、追加的な規制が課された場合、その負担が消費者に転嫁をされて、利便性が著しく後退する可能性があることなどが理由として考えられます。
翌月一括払い、使ったものを次の月に一括で払う、これがマンスリークリア取引でございますけれども、この場合には、分割で何回にも分けて払っていく場合と比べまして、リスクや苦情も発生する確率が非常に低いということもございますので、今回の法改正におきまして、カード発行会社に対しまして、マンスリークリアの取引についての、例えば苦情の情報を加盟店契約会社に伝達する義務は課しておりませんし、また、その取り消しの問題
○小熊委員 現場の声を聞くと、震災直後と最近では東電の態度も担当者の態度も全然違うし、今回の営業損害の一括払いの対象にならないという人たちが弁護士を通じてとかＡＤＲを通じて折衝していても、東電の方も担当者が毎日ころころかわって、その都度、電話をかけるたびに最初から説明をしなきゃいけないとか、そうやってごまかしていくのが手なのかなと思うぐらいに、丁寧な対応じゃないわけですよ。
初度費を延べ払いではなくて当初一括払いにしたということなんですが、本件のように先方の都合で予定どおりの調達ができない、そうすると、初度費というのは、四百億というのは六十二機丸々調達したことを念頭に置いて払っているわけだけれども、目的が達成されなかったということになりますと、初度費の無駄遣いになってしまうと思います。
「「二年分一括支払い」については、今後原発処理作業等の事故による風評再発等も懸念されることもあり、一括払いは安易に受け入れることはできない。」こういう指摘でありました。 また、福島県の中小企業団体中央会はこうおっしゃっています。「風評被害は噂によって生じるものであるため、その原因物質、」すなわち「福島第一原発の溶融核燃料や汚染水が撤収されない限り収まらないと考える。
企業の負担があるのにやっぱり実績補償で年金化になったものを追っかけた方がいいのか、それよりはもっと初めに一括払いで若いうちに留学の機会とかというところにつなげた方がいいのか、ここは指針の議論の中でしっかりやっていただきたいんですが。
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 今のような内容につきましても、これもあくまで各企業の職務発明規程の内容、それから具体的な状況によりますために一概には申し上げられませんけれども、一方、企業と従業者との間でガイドラインに従った協議等を再度行うことによりまして、退職者の実績補償方式を、これを事後に一括払い方式などに変更するということは可能であると考えております。